ア、前提問題として、まだ治療が必要な患者さんが退院を希望した場合、退院を許可していいのでしょうか。
　もちろん、病院としては、まだこの病院で治療が必要な患者さんを退院させるということは、通常では考えられません。
　しかしながら、この患者さんは、透析治療を含めてこの病院における一切の治療を拒んでいるわけですから、むしろこの病院での入院を継続すること自体、この患者さんのためにもなりませんし、もしこの病院を退院さえすれば、他院で治療を受ける可能性もあるということですので、当然退院を許可してよい事案だと思います。
　加えて、看護師に暴力を振るって怪我をさせる行為は、傷害罪（刑法２０４条）に該当しますし、病院の備品を壊す行為は器物損壊罪（刑法２６１条）に該当しますので、いずれも明らかな犯罪行為です。したがって、本来、傷害行為の被害者である看護師さんや、備品を壊された病院が、警察に被害届を出すべきケースです。医療者側が患者さんからの加害行為により被害を受けていることから、もはや病院とその患者さんとの間の信頼関係は壊れてしまっているといえますから、退院を許可しても「応召義務」違反には問われないものと思われます。

イ、ただ、問題は、もし退院後、他院でも治療を受けない場合、数日以内には救急搬送される可能性があり、その場合にこの病院は受け入れを拒否できるかという点です。
　ここで、前回、ご説明させていただいた「応召義務」（医師法１９条１項）が問題となります。
　本来であれば、この地域において、この病院は、救急搬送される患者を拒むことは出来ないということでした。
　しかしながら、この病院に救急搬送しても、この患者さんに意識があれば、また、「この病院にいたら殺される」と言って、治療一切を拒否される可能性が高く、かえって受け入れてしまうと、患者さんを見殺しにしてしまう危険性が高いわけです。
　もし、この患者さんに意識がなければ、この病院で救急対応をするべきということになりそうですが、それでも、この患者さんが意識を回復した場合は、同じ問題に突き当たるわけです。
　ということで、究極の選択ではありますが、この患者さんが救急搬送されても、この病院としては受け入れを拒否せざるを得ないでしょう。
　そして、救急搬送の打診があったとしても、その時点で断るというように、院内で意思統一を図っておく必要があると思います。

ア、本人が拒否しているにもかかわらず、それを無視して透析を実施した場合、本人の自己決定権の侵害だと訴えられる可能性があります（エホバの証人のケースと同じです）。

イ、逆に透析を実施せずに、その結果、この患者さんが死亡した場合、遺　　族から訴えられる可能性があります。
　このケースの場合、いずれにしても究極の選択ということです。
　それゆえ、患者の意思を尊重し、上記イを選択する場合、ご遺族から訴えられるリスクを想定して、患者さん本人が拒否していることを明確にカルテに記載しておく必要があります。その際、患者さん本人から拒否している理由も聴取し、カルテに記載しておく必要があります。
　また、できれば書面で説明内容を記載し、その書面に本人およびキーパーソン（ご家族）の署名をもらっておくことをお勧めします。